社会情勢と離婚問題が関わりを持っているのか、以外な盲点ですが、影響があれば慰謝料や財産分与、養育費などの額に影響してくるかもしれません。
例えば、熟年離婚は平成14年をピークに減少しています。
その見立ては、年金分割を待つ潜在的な離婚希望の奥さんが多いからではないでしょうか。
しかし、年金分割制度がスタートして以降も、離婚件数は減少したままです。
なぜなのか、離婚問題にも原因が定かではない内情もあるようです。
個人的見解ですが、年金分割制度により、奥さんに移行する年金額が少なかったり、不景気と将来への不安が重なってしまったことは無関係とは思えません。
もちろん、離婚率は離婚届の出たデータですから、家庭内別居など、事実上離婚した夫婦は含まれていません。
離婚問題と社会情勢、経済的に窮屈な生活をするよりマシと割り切る夫婦というのも意外に多いことが推測できます。
私の周りにも、熟年離婚するより、好き勝手させてもらえる婚姻関係を許してくれるからという夫婦がいます。